CSR

加藤電器グループは、経営のオリジナル化を進めてお客様のニーズの追求とスピードある事業運営を行う企業
理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。
そして、良き企業市民として関係法令を遵守し、お客様、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任
を果たします。

1. 法令その他社会的ルールを遵守し、公正で誠実な企業活動を行います。
2. あらゆる企業活動において人権を尊重します。
3. 有用で、安全に十分配慮した製品・サービスの提供を通して社会に貢献します。
4. 広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
5. 良き企業市民として社会貢献活動に努めます。

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法　加藤電器グループ行動計画

女性の採用を増やし、男女問わずワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境を整備するため、
次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　　
   2025年　4月　1日～　
   2029年　3月　31日までの　4年間


2. 内容
   目標 1：
   女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供のため、採用した労働者に占める
   女性労働者の割合をグループ法人毎の目標20～35％以上にします。
   
   ＜対策＞
   ● 2025年4月～
   
   • 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた広報内容の見直し
     
   • 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者の再雇用の実施
     
   • 短時間勤務による柔軟な働き方の運用
   
   目標 2：
   労働者の月平均残業時間を5時間以上削減させる。
   
   ＜対策＞
   ● 2025年4月～
   
   • 全従業員の所定外労働時間を適切に管理し、所定外労働時間の多い社員に個別に働きかけを行う。
     
   • 所定外労働時間の多い職場にはノー残業デーを設定し、全従業員に周知し徹底させる。

1. 職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為で
   あるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、
   社会的評価に影響を与える問題です。


2. 我が社は下記のハラスメント行為を許しません。
   また、我が社の従業員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはなりません。
• パワーハラスメント
  
• セクシャルハラスメント
  
• 妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント


3. この方針の対象は、正社員、準社員、派遣社員、パート・アルバイト等当社において働いているすべての
   従業員です。


4. 社員がハラスメントを行った場合、処分されることがあります。


5. 職場におけるハラスメントに関する相談（苦情を含む）窓口では、電話、メールでの相談も受け付け、
   広く相談に対応し事案に対処します。
   相談には公平に、相談者だけでなく行為者についても、プライバシーを守って対応します。


6. 相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な取扱いは行いません。


7. 相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する
   配慮のための措置及び行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。

株式会社加藤電器製作所は、業務の遂行に伴い個人情報を収集、管理、利用する際には、これらの情報について、
本指針に従って取り扱います。

• 法令順守

当社は、事業活動に伴って収集、管理、利用する個人情報について、個人情報保護法等の関連法規及び本指針を
誠実に遵守し、適切に取り扱うものとします。

• 当社が取り扱う個人情報

1. 当社は、 次の種類の個人情報を取り扱います。

• 個人情報の利用目的

1. 当社は、取得する個人情報を、当社の行う前記第2の範囲において利用します。
2. 当社は、取得する個人情報を、グループ会社と共同して利用することがあります。
3. 前1項、2項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、
   あらかじめご本人の同意を得ることとします。
4. 前1項、2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて
   個人情報を利用させていただく場合があります。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

• 安全管理措置

当社は、当社が取り扱う個人データにつき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えいなどに対する予防対策を
実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

• 従業者の監督

当社は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、
当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

• 委託先の選定及び監督

当社は、当社の事業活動に伴い、各種業務を外部の事業者に委託することがあります。当社は、個人データの
取扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合には、適切な委託契約を締結し、個人データの
安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

• 第三者提供

当社が保有する個人データは、ご本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。
ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

• 個人情報保護管理者等

当社は、個人情報保護管理者を定め、個人情報保護の実現のための体制を整備、管理するものとします。

• 保有個人データの開示請求等

当社は、書面による請求がなされ、住民票等の当社の指定する書類提示によりご本人確認を行い、
以下の区分に従い、開示が適切と当社が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。

1. 保有個人データのご本人への開示

ご本人は、当社が保有する、ご本人に関する保有個人データの開示を求めることができます。
ただし、次に掲げる場合、当社は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。

• ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合


2. 開示等の手続開示等の手続き

保有個人データの開示、訂正等、利用停止等を求めるご本人は、下記開示等請求先までお申出下さい。

＜開示等請求先＞

〒403-0032
山梨県富士吉田市上吉田東9-10-12
株式会社 加藤電器製作所　総務　電話 0555-22-6161

開示等にかかる手続き、ご提出いただく必要書類（ご本人確認書類含む）、開示にかかる費用に関しては
当窓口までお問い合わせください。