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CSR

加藤電器グループ企業行動憲章

加藤電器グループは、経営のオリジナル化を進めてお客様のニーズの追求とスピードある事業運営を行う企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。そして、良き企業市民として関係法令を遵守し、お客様、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たします。

  1. 法令その他社会的ルールを遵守し、公正で誠実な企業活動を行います。
  2. あらゆる企業活動において人権を尊重します。
  3. 有用で、安全に十分配慮した製品・サービスの提供を通して社会に貢献します。
  4. 広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
  5. 良き企業市民として社会貢献活動に努めます。

社会的責任の推進活動

加藤電器グループは、電子機器業界のサプライチェーンの一員として、労働環境が安全であること、労働者に対する敬意と尊厳を持って処遇すること、さらに環境への責任とともに業務を倫理的に行うため、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)行動規範を支持し、当該規範とその基準への適合性を積極的に推進しています。

紛争鉱物の対応について

加藤電器グループは、コンゴ民主共和国およびその近隣周辺の紛争、および非人道的行為に関わる、タンタル、錫、タングステン、金の3TG及びコバルト、マイカの使用を禁止するよう推進しております。このためサプライヤー様に対し、RBAのCMRT/EMRTテンプレートを使用し、調達元の精錬業者を明らかにするよう調査を要請しております。

一般事業主行動計

次世代育成支援対策推進法 加藤電器グループ 行動計画

■計画期間:令和2年4月1日~令和7年3月31日
■内容
目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
・法に基づく諸制度の調査
・制度に関するパンフレットを作成し従業員に配布
・問い合わせ窓口を設置し従業員が相談しやすい環境を整備する

目標2:妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して従業員に配布し、制度の周知を図る
<対策>
・従業員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集
・制度に関するパンフレットを作成し従業員に配布

女性活躍推進法 加藤電器グループ 行動計画

■計画期間:令和4年4月1日~令和7年3月31日
■内容
目標:女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供のため、採用した労働者に占める女性労働者の割合をグループ法人毎に目標を定め15%~25%以上にします。
<対策>
・女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
・育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
・短時間勤務による柔軟な働き方の運用

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1 職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、
  労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。
2 我が社は下記のハラスメント行為を許しません。また、我が社の従業員以外の者に対しても、これに類する行為を
  行ってはなりません。
  ■パワーハラスメント
  ■セクシャルハラスメント
  ■妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
3 この方針の対象は、正社員、準社員、派遣社員、パート・アルバイト等当社において働いているすべての従業員です。
4 社員がハラスメントを行った場合、処分されることがあります。
5 職場におけるハラスメントに関する相談(苦情を含む)窓口では、電話、メールでの相談も受け付け、広く相談に対応し事案に
  対処します。相談には公平に、相談者だけでなく行為者についても、プライバシーを守って対応します。
6 相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な取扱いは行いません。
7 相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮のための措置及び
  行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。

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株式会社加藤電器製作所は、業務の遂行に伴い個人情報を収集、管理、利用する際には、これらの情報について、
本指針に従って取り扱います。

第1 法令遵守
当社は、事業活動に伴って収集、管理、利用する個人情報について、個人情報保護法等の関連法規及び本指針を誠実に遵守し、
適切に取り扱うものとします。

第2 当社が取り扱う個人情報
 1. 当社は、 次の種類の個人情報を取り扱います 。
 (1)事業活動(製造受託事業及びその運営に必要な業務)に関する個人情報
  個人情報保護法等の関連法規及び本指針等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本指針等に規定する
  利用目的以外には、原則として利用しません。
 (2)当社の運営のため及び安全のため収集する個人情報
  当社業務の円滑な遂行のため、当社業務の安全、及び社員の安全のため、Webへのアクセス記録、電子メール、
  各種問い合わせに関する情報を収集、保管、利用することがあります。これらの情報は、個人情報保護法等の
  関連法規及び本指針等に準拠したうえで、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本指針等に規定する利用目的以外
  には、原則として利用しません。

第3 個人情報の利用目的
 1. 当社は、取得する個人情報を、当社の行う前記第2の範囲において利用します。
 2. 当社は、取得する個人情報を、グループ会社と共同して利用することがあります。
 3.前1項、2項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ
   ご本人の同意を得ることとします。
 4.前1項、2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲超えて個人情報を
   利用させていただく場合があります。
 (1)法令に基づく場合
 (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

第4 安全管理措置
当社は、当社が取り扱う個人データにつき、不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えいなどに対する予防対策を実施し、
必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

第5 従業者の監督
当社は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する
必要かつ適切な監督を行うものとします。

第6 委託先の選定及び監督
当社は、当社の事業活動に伴い、各種業務を外部の事業者に委託することがあります。当社は、個人データの取扱いの全部又は
一部について外部の事業者に委託する場合には、適切な委託契約を締結し、個人データの安全管理が図られるよう、
委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

第7 第三者提供
当社が保有する個人データは、ご本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、
第三者に提供することがあります。
(1)法令に基づく場合法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

第8 個人情報保護管理者等
当社は、個人情報保護管理者を定め、個人情報保護の実現のための体制を整備、管理するものとします。

第9 保有個人データの開示請求等
当社は、書面による請求がなされ、住民票等の当社の指定する書類提示によりご本人確認を行い、以下の区分に従い、
開示が適切と当社が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。
 1.保有個人データのご本人への開示
 ご本人は、当社が保有する、ご本人に関する保有個人データの開示を求めることができます。ただし、次に掲げる場合、
 当社は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。
 (1)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 (2)当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合
 (3)他の法令に違反することとなる場合
 2.開示等の手続開示等の手続き
 保有個人データの開示、訂正等、利用停止等を求めるご本人は、下記開示等請求先までお申出下さい。

 <開示等請求先>
  〒403-0032
  山梨県富士吉田市上吉田東9-10-12
  株式会社 加藤電器製作所 総務 電話 0555-22-6161

開示等にかかる手続き、ご提出いただく必要書類(ご本人確認書類含む)、開示にかかる費用に関しては
当窓口までお問い合わせください。

 

 

 

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